第一種電気工事士 |
第二種電気工事士 |
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| - | 更新 | 断りのないものは平成23年の情報 | 断りのないものは平成23年の情報 |
| 1 | 区分 | 国家資格 電気工事士法【経済産業省】 |
国家資格 電気工事士法【経済産業省】 |
| 2 | 資格の概要 | ●一般用電気工作物(住宅・小規模店舗・事務所など)、自家用電気工作物(中小ビル・工場など)のうち、最大電力500kW(キロワット)未満の需要設備(例外あり)の電気工事の作業に従事できます。 ●許可主任技術者の対象となります。 |
●一般用電気工作物(住宅・小規模店舗・事務所など)のうち、電力会社から600V(ボルト)以下の電圧で受電する場所の電気工事の作業に従事できます。 ●実務経験または講習で、認定電気工事従事者の資格を得ることができます。 |
| 3 | 受験資格 | 制限はない (免状の取得には、所定の実務経験または別の資格と実務経験が必要) |
制限はない |
| 4 | 受験者数 (平成22年) |
＊筆記試験：36,670名 ＊技能試験：19,907名(筆記免除者も含む) |
＊筆記試験：98,600名 ＊技能試験：79,789名(筆記免除者も含む) |
| 5 | 合格率 (平成22年) |
＊筆記試験：42.7％ ＊技能試験：62.9％(筆記免除者も含む) |
＊筆記試験：59.8％ ＊技能試験：68.0％(筆記免除者も含む) |
| 6 | 試験の概要 | ●筆記試験は次の9科目 ①電気に関する基礎理論、②配電理論及び配線設計、③電気応用、④電気機器、蓄電池、配線器具、電気工事用の材料及び工具並びに受電設備、⑤電気工事の施工方法、⑥自家用電気工作物の検査方法、⑦配線図、⑧発電施設、送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性、⑨一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令 ●技能試験は、受験者が持参する作業用工具により、配線図で与えられる問題を、支給される材料で一定時間内に完成させる（従来の「実技試験」）。 ※技能試験で従来実施されていた「等価実技試験」は平成17年度より廃止され、その内容は筆記試験に盛り込まれるようになった。 ●筆記試験は四肢択一、技能試験は技能評価。 |
●筆記試験は次の7科目 ①電気に関する基礎理論、②配電理論及び配線設計、③電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具、④電気工事の施工方法、⑤一般用電気工作物の検査方法、⑥配線図、⑦一般用電気工作物の保安に関する法令 ●技能試験は、材料等選別試験と単位作業試験がある。 ●筆記試験は四肢択一、技能試験は多肢択一(材料等選別試験)および技能評価(単位作業試験)。 |
| 7 | 願書提出 | 7月5日(火)～7月22日(金) （インターネット受付は7月29日(金)17:00まで） |
3月14日(月)～4月4日(月) （インターネット受付は4月6日(水)17:00まで） |
| 8 | 試験実施 | ＊筆記試験：10月2日(日)、＊技能試験：12月4日(日) 札幌、仙台、新潟、東京、埼玉、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、沖縄(12か所、年に1度) |
＊筆記試験(上期)：6月5日(日)、＊技能試験(上期)：7月23日(土),24日（日）
＊筆記試験(下期)：10月1日(土)、＊技能試験(下期)：12月3日(土) 各都道府県(複数実施箇所あり) |
| 9 | 合格発表 | ＊筆記試験：11月4日(金)、＊技能試験：平成24年1月11日(水) | ＊筆記試験(上期)：7月4日(月)、＊技能試験(上期)：9月2日(金) ＊筆記試験(下期)：11月2日(水)、＊技能試験(下期)：平成24年1月12日(木) |
| 10 | 受験料 | 払込取扱票（ゆうちょ銀行（郵便局))申込み11,300円 インターネットによる申込み10,900円円 |
払込取扱票（ゆうちょ銀行（郵便局))申込み9,600円 インターネットによる申込み9,300円 |
| 11 | 特記事項 | ●電気主任技術者免状の交付を受けている方、または前回の筆記試験に合格した方、筆記試験が免除になります(要免除申請)。 | ●電気主任技術者免状の交付を受けている方、前回の筆記試験に合格した方、または高校以上の学校で電気工学の課程を修めて卒業した方は、筆記試験が免除になります(要免除申請)。 |
| 12 | 問合せ先 | (財)電気技術者試験センター URL http://www.shiken.or.jp/ 各地の同センター支部 |
(財)電気技術者試験センター URL http://www.shiken.or.jp/ 各地の同センター支部 |